南区 意見広告
公開日:2022.10.27
「ともに生きる社会」の実現へ 県政報告
当事者目線の障がい福祉推進
立憲民主党・民権クラブ 県議会議員 きしべ 都
神奈川県議会第3回定例会の前半が10月14日に終了しました。
物価高騰や生活困窮者への対策など9月補正予算その1とその2を合わせた総額約410億円のほか、条例の制定、改正等原案を可決しました。
2016年7月、相模原市緑区の県立障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者ら45人が殺傷された事件をきっかけに、県と県議会は「ともに生きる社会」の実現に向けて、県民の皆さんとともに取り組んでいくため、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、県は障がい者一人一人の意思を尊重した「当事者目線」の支援への転換を目指してきました。
会派としても、この期間、憲章の具現化・具体策を求めてきました。「津久井やまゆり園」の再生や障がい者施策の推進や改善を図る中、その具体化へ向けた理念・原則を明示する「基本的な規範」とする条例の必要性から今回の制定となりました。作成過程においても当事者、ご家族、支援者の皆さんからご意見をいただき、必要な施策を練り上げたもので、障がい者の意思決定支援や権利擁護、差別の解消、虐待の防止などの施策を盛り込んでいます。施策を進める上で、県の責務や市町村との連携の在り方、県民、事業者の責務や人材の育成・確保などについても盛り込んだものとなりました。また、名称も「ともに生きる社会かながわ憲章」を生かした愛称・副題をつけて周知活動を進め、障がい福祉の理解、推進を図っていきます。
条例をわかりやすく
条例案の検討の過程で、障がい当事者から「条例の条文自体が難しくてわからない」「要約されたものではなく、条文を一からしっかりと読みたい」などのご意見が寄せられたことから、誰もがわかりやすく読むことができる、条例の「わかりやすい版」を障がい当事者主体で作成し、条例の公布と合わせて発信する予定です。
概要版ではなく、条例全部をわかりやすい言葉に言い換えたものを作成しています。 条例を一条ずつ、わかりやすい言葉に置き換え、イラストを盛り込む等、親しみやすく読むことができる工夫を行う予定です。
神奈川県議会議員 立憲民主党・民権クラブ 岸部都
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横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階
TEL:045-341-3385
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