活動報告
中学給食全員制推進を要望
横浜市会議員　渋谷たけし

提供されているおかずの例

　自由民主党横浜市会議員団・無所属の会（以下、市議団）は11月28日、「中学校給食の全員喫食を推進すべき」という要望書を山中竹春市長に提出しました。

　昨年４月から民間調理施設で調理した給食をランチボックスに盛り付けて中学校に配送し、生徒に提供する「デリバリー方式」が始まりました。これは選択制で、現在の喫食率は約30％です。ほかに家庭弁当を持参することも可能な状況です。

地元の声を聞き

　市議団はこれまで、選択制のデリバリー方式による給食の喫食率向上を訴えてきました。改めて市議団所属の議員が地元で皆さんから意見を聞きました。私は中学時代、家庭弁当で育ちました。今回、保護者の方の声を聞き、時代の変化とともに給食の全員喫食の必要性を感じました。これらの声を市議団で取りまとめ、検討した結果、「全員喫食を推進すべき」という意見に集約されました。

　検討する中で、全員喫食へ向けた課題も浮き彫りになり、以下の３点を要望しました。

温かくて美味しい

　まず「温かく美味しい給食を実現するための継続的な工夫」です。全員喫食実現のために、供給方法を変更した自治体の例もあり、他都市の事例を検討することが必要です。現在の方式は、ご飯と汁物は温かいのですが、おかずが冷たいことが課題。「温かく美味しい給食」の提供へ向け、引き続き、検討・努力することを求めました。

　次に「生徒一人ひとりの状況に合わせた対応」です。アレルギーや量の不足に応じるために家庭から持参する食事での対応など、一人ひとりの状況に可能な限り対応することが必要です。市が行ったアンケートで抽出された生徒や保護者への声に継続的に寄り添い、最大限配慮して進めることも求められます。

　最後は「財政責任条例、ならびに財政ビジョンとの整合性の確保」です。「財政責任条例」は政策と財源の明確化を求めるものです。人口減少による厳しい財政状況の中、全員喫食の実現には多額の費用が必要で、財政全体への影響と見通しを示すことは必須です。

　市は８月に示した「横浜市中期計画（２０２２〜２０２５）」の素案で「デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足してもらえる給食の提供に向けた準備を進める」と示しています。

　中期計画は開会中の市会定例会で議案として提出されており、市議団の要望が実現するかを踏まえ、審議していきます。

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