小児医療費の助成制度は全国的な広がりを見せて、就学未満の通院・入院の無料化は、ほぼ１００％の市町村で実施されています。

　県内では今年、横浜市、川崎市が中学校３年まで医療費無料化の方針を打ち出し、県内33市町村全てで中学校３年までの医療費助成が実現します。通院について、県から市町村への助成は小学校就学前としており、市町村が負担する一方、長年にわたり、その負担を県に要望してきました。

　こうした中、９月の本会議代表質問で、この小児医療費助成を取り上げました。「子育てしやすい神奈川、子育てするなら神奈川」と子ども政策を進めている県として、小児医療費の助成制度の拡大に向けて一歩踏み出すべきと訴えました。

　知事からは制度の拡大について市町村から強い要請があるが、多額の後年度負担が生じるので、財源確保の問題を含めて議論を重ねていること、全国統一の制度を創設するよう、国に粘り強く働きかけること、市町村と緊密な連携を図りながら小児医療費助成制度のあり方も含めて、子ども施策を総合的に検討するとの答弁を得ました。

　11月の本会議で小児医療費助成を巡り、県も市町村への一層の支援が必要と判断したとし、来年４月から通院費の助成対象を拡大し、現行の６歳までから小学校を卒業する12歳までに引き上げる方針を表明しました。物価高騰などが続く中、県の市町村への助成の拡大は大きな一歩です。

　引き続き、新たな助成対象者の規模や必要となる財源について議論していきます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

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