妊婦に合計10万円を支給　ニッタオンライン市政報告66
出産･子育て伴走型で応援
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　昨年12月の市会定例会で「出産・子育て応援事業」に充てる約34億９千万円の補正予算が成立しました。

　この事業は、妊娠時から出産・子育てまで、一貫した伴走型相談支援と経済的支援が一体となって実施されるものです。経済的支援として、妊娠届時に「出産応援金」が妊婦１人あたり５万円、出生届出時に「子育て応援金」が新生児１人あたり５万円の合計10万円が支給されます。

　出産応援金の対象は、【1】２０２２年４月１日〜23年３月31日に妊娠した方【2】22年３月31日以前に妊娠し、４月１日以降に出産した方です。子育て応援金の対象は、22年４月１日〜23年２月28日に生まれた新生児の養育者です。なお、23年３月以降に生まれた新生児の養育者は23年度予算から支給されます。申請受付は事業開始の２月１日に始まり、３月以降に順次支給される予定です。

　この事業の特徴は、様々なニーズに即して必要な支援につなげる伴走型の相談支援と一体であることです。実施主体として、主に子育て世代包括支援センターなどが担うことになっています。

一時金 50万円に

　国は出産時に支給する出産育児一時金を今年４月から現行の42万円を50万円に引き上げることを決めています。

　厚生労働省の調査によると、21年度、民間クリニックなどを含めた出産費用は全国平均で約47万３千円でした。横浜市ではこれよりも高額となるケースが多く、実際にかかる出産費用と一時金の差額が大きい現状にあることから、負担軽減が喫緊の課題になっています。出産一時金の制度は、公明党が少子化対策として推進し、１９９４年に創設され、その後も拡充を訴え続け、段階的に増額されてきた経緯があります。

公明党が議論をリード

　出産一時金だけではなく、公明党は06年に「少子社会トータルプラン」を策定し、不妊治療の保険適用や幼児教育・保育の無償化などを実現してきました。昨年11月には、子どもの幸せを最優先する社会の実現を目指す「子育て応援トータルプラン」を取りまとめ、伴走型相談支援の実施や「子ども家庭センター」の設置推進などを示しています。

　公明党横浜市会議員団は昨年11月に子育て支援に関する要望書を山中竹春市長に提出。これまでも市会の中で子育て支援策の議論を公明党市議団がリードしてきました。

　私は今後も子育てを全力で応援していきます。