県は２０１５年に策定した「県立高校改革実施計画（全体）」に基づき、16年度から27年度までの12年間の長期展望に基づいた県立高校改革を進めています。12年の計画の中間にあたり、県民のご意見や社会状況の変化、これまでの進捗状況の検証結果を基に見直しを行い、昨年９月末にIII期計画（24年度〜27年度）を公表しました。

　改革全体では、新型コロナ対策の中で得られた経験からオンラインでの学び、１人１台端末の活用やインクルーシブ教育の拡大、通級指導導入校の指定などの改定が加えられました。

現場から見直し要求

　特に県立高の統廃合を巡っては「先を見据えて慎重な判断を」「規模を小さくして地域から学校をなくさず、通学困難な生徒が生じないように」など、多くの声が寄せられ、現場からも大幅な統廃合の計画の見直しを求める声が出ていました。

　III期計画では▽学校規模の適正化は、地域性にも配慮することやクリエイティブスクールの学校規模を柔軟に設定する▽課程・学科等の改善は工業に関する学科、看護に関する学科の今後の方向性に関する記載を修正、舞台芸術科に関する記載を追加▽県立高の適正配置はIII期計画の再編・統合にあたり、公立中学校卒業予定者の動向等を見定め、段階的に実施することになりました。

　当初は20校を統廃合、10校近くが削減される計画でしたが、今回の公表では「田奈と麻生総合」「旭と横浜旭陵」「横浜桜陽と永谷」「藤沢清流と深沢」「小田原城北工業と大井」の10校にとどりました。また、二俣川看護福祉の看護科を普通科に改編 、神奈川工業の（定時制）工業科を単位制普通科・工業科に神奈川総合産業（定時制）総合科を単位制普通科に、定時制課程６校の募集を停止する方向です。

　子どもの貧困が社会的課題となる中、誰でも学べる公立高の役割は大きく、統廃合や削減は慎重になるべきです。子どもや学校現場、市民・県民の声をいただき、しっかりと議論していきます。耐震化・老朽化対策に加え、特別教室等の空調設備など、教育環境の整備もあわせ、今後の改革推進に取り組みます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階

TEL:045-341-3385

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