ＧＩＧＡスクール構想に基づき、横浜市が市立学校の児童生徒、教員に約27万台の端末を配布して間もなく２年が経過する。学校内の通信環境は整った一方、一部の現場では「どう活用してよいか分からない」といった声もあるという。教員をフォローして授業を活発化させるため、市はＩＣＴ支援員によるサポート体制の強化を２０２３年度予算案に盛り込んだ。

　１人１台端末と大容量高速通信ネットワークを学校教育現場に整備する「ＧＩＧＡスクール構想」。文部科学省の方針のもと、横浜市は２０２１年春に市立学校に導入した。

　実際に活用が始まって２年。新型コロナの影響で構想が前倒しされたこともあり、一部の現場では「授業にどう活用したらよいか分からない」、また、管理職にも「教員にどういった声掛けをしたら良いか」という戸惑いがあった。昨年、市は端末などの活用状況に関する調査を行い、複数の課題がみられる学校が６％（小学校２％、中学校15％）あった。

　市教育委員会の担当者は「困りごとは学校により異なる。一律の研修よりも個別のサポートが効果的」とする。

日常の相談役に

　授業を担う教員にＩＣＴを活用することへの抵抗感や不安感を減らしてもらおうと、活躍が期待されているのがＩＣＴ支援員だ。機器の設置や操作だけではなく、ＩＣＴを活用した授業についての助言なども行う。

　市は21年度から支援員を５校に１人程度配置し、各校巡回を実施してきた。22年度は１校につき年間62回の巡回で教員をサポートしてきた。

　23年度はこれに加えて「オンラインによる活用相談」を行って拡充を図る予定。23年度の予算案では、ＩＣＴ支援員派遣事業に約11億９５００万円を充てた。担当者は「巡回日を待って相談するほかなかったのをメールや電話でも相談できるようになれば、より活用しやすくなるはず」と期待を込める。

　横浜国立大学教育学部の山本光教授は「先生たちはＩＣＴ教育への関心も意欲もある。これまで以上に同僚との情報交換や他校の事例の共有などが進めば、より活用できていくはず」と話した。