来年度予算案審議で質問･提案　ニッタオンライン市政報告67
ウクライナの支援継続を
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　２０２３年度の市予算案を審議する市会定例会が１月30日に始まりました。私は２月20日、国際局の審査で質問や提案を行いました。

　ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過する中、ウクライナ支援について質問しました。

　市会では昨年３月に公明党市議団が主導し、ロシアによる侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議を行いました。この決議では、避難民の受け入れ体制づくりに率先して取り組むことを表明しました。

　市はそれを受け、民間と連携し、市営住宅や家具などを提供する「オール横浜支援パッケージ」を開始。４月下旬には避難民の拠点施設「ドゥルーズィ」を開設しました。私も施設を利用する避難民の方と意見交換を行い、「サポートしてくれる安心感がある」「この場で友人ができた」などの声を聞き、母語で交流できる居場所の重要性を認識しました。

心身のサポートも

　避難は長期化しており、避難民の方の中には心身の不調を訴える方が増えています。希望者がカウンセリングを受けられる体制の充実が求められます。また、若い人を中心に、避難によって将来の夢や活躍をあきらめてしまうことがないようなサポートも必要だと訴えました。引き続き、ウクライナ現地と横浜への避難民の支援を充実するよう求めました。

多文化共生と人材受け入れ

　多文化共生の推進と外国人材の受け入れについても聞きました。

　現在、市内には外国籍住民が約10万人、南区にも約１万１千人が暮らしています。外国籍の方は生活の中で医療や子育て・教育、在留資格など、多岐にわたる困りごとを抱えています。言葉による意思疎通の難しさや孤独感で精神面の不調を訴える人もいます。市には電話通訳などを使って医療機関を受診できる仕組みがありますが、引き続き、国籍や言語にかかわらず、必要な医療にアクセスできるよう求めました。

　今後、外国人材を横浜へ呼び込むために、現在どのような方が活躍しているかを把握することが重要だと訴えました。支援施設の利用者や受け入れている企業への調査を継続的に行うことが必要です。外国籍の方が活躍できる場を増やし、様々な市民、団体と連携するため、ワンストップの対応窓口を充実させることも求めました。

　私は今後もウクライナや外国籍住民の支援を訴え続けていきます。