県は２０１８年策定の「第４次かながわ男女共同参画推進プラン」で、「職業生活の充実とワーク・ライフ・バランスの実現」を重点目標に掲げました。キャリアアップやワーク・ライフ・バランスの促進、配偶者等からの暴力防止、固定的性別役割分担意識を解消するため、若年層に向けた意識啓発などに取り組んできました。

　現計画の改定にあたり、国内の構造的な問題、ジェンダー不平等に対する問題など、男女共同参画を強力に推進することや誰一人取り残さない多様性と包摂性のある社会の実現に資する改定を求めてきました。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の改正、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、子育て世帯に対する包括的支援の体制強化等を行うための児童福祉法の一部改正や「こども家庭庁」の創設など、国をあげての施策の新設や強化による課題の解決に大きな期待が寄せられています。

　国の第５次男女共同参画基本計画では、ＳＤＧｓの目標であるジェンダー平等の実現が掲げられました。しかし、まだまだ企業等における指導的地位を占める女性の割合は低く、防災分野などへの女性の参画や「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった性別による役割分担意識の解消も課題です。

　コロナ禍が女性に対して深刻な影響を及ぼしており、女性の非正規雇用労働者の割合が高い飲食・宿泊業が大きな打撃を受け、収入減少による不安等が今も解消されていません。今回の第５次プラン策定では、女性のキャリア形成のための環境づくりやデジタル分野など、女性の参画が進んでいない分野への取組を推進し、新たに「防災・復興における男女共同参画の推進」を施策の基本方向に位置付けます。困難を抱えた女性等に対する支援や全ての政策、施策及び事業について、ジェンダーの視点を取り込むジェンダー主流化と男女間の意識による偏りや格差、差別の要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するためのジェンダー統計の促進が盛り込まれました。

　今後も誰もが生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいります。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階

TEL:045-341-3385

http://kishibe-miyako.com/