５月８日に新型コロナの感染症法上の位置付けが５類に移行します。これに伴い、県の施策も変更になります。変更のポイントは次の３点です。【1】外出等の制限がなくなります【2】患者登録、健康観察等がなくなります【3】治療費に自己負担額が生じます。

　変更に伴い、医療提供体制はこれまでの「発熱等診療等医療機関」に加えて幅広い医療機関で受診が可能になりますが、検査・治療・入院・薬の費用が他の疾患と同じく、一部を除き保険診療（自己負担あり）になります。新型コロナ治療のための入院医療費は当面９月末まで、高額療養費の自己負担限度額から２万円を減額（２万円未満の場合はその額）。医療機関への患者搬送は原則廃止（入院勧告がなくなるため）ですが、高齢者コロナ入所施設への搬送は対応します。

　感染動向把握はインフルエンザと同様に定点医療機関の報告によるものとなり、発生届提出及び患者の特定はなくなります。患者支援等（自宅療養・相談窓口・療養証明書）も５月７日で終了します。患者の外出自粛要請がなくなるため、パルスオキシメーターの貸与や公費による食料品等の配送、コロナ１１９番・療養サポート窓口や療養証明書の新規患者への発行（保険請求期限である３年間は継続発行）などが廃止となります。

相談体制維持へ

　総合的な相談窓口として、新型コロナウイルス感染症専用ダイヤルや高齢者コロナ短期入所施設（９月末まで）を継続します。症状悪化に関する相談をコールセンターで受けた場合は、状況により再受診などを促すとともに、オンライン診療等の受診のための情報提供を行い、高齢者施設等についてはハイリスク者対応として重点的に支援します。ワクチン接種については、65歳以上の高齢者及び５歳以上の基礎疾患を有する方、医療機関・高齢者施設等従事者は春夏（５月〜８月）、秋冬（９月〜12月）の２回接種を実施予定です。

　３年間に及ぶ新型コロナとの戦いも出口が見えてきました。引き続き県内の医療体制の整備や、新型コロナの影響を受けた地域経済の回復などに全力で取り組みます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

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