少子化に歯止めを

　５月に始まった県議会第２回定例会は、開会冒頭に異例の５月補正予算案を上程し、物価高騰への早急な対応策として総額１６７億円を即決しました。６月には４月の知事選を経て、当初予算への肉付け予算として６月補正予算案が上程され、定例会で審議中です。

　特に今回の補正予算は、２０２２年の国内の出生数が初めて80万人を割り込み、合計特殊出生率は「１・26」と過去最低に並んだことを受け、国の少子化対策の取組の加速化と連動したものとしています。少子化対策で重要なことは、若い世代の将来に対する不安を解消し、希望する人が結婚や出産に踏み出せる環境を作っていくことです。国、県、市町村がしっかりと連携し、結婚、妊娠、出産、育児にわたり、切れ目のない支援を行っていくことが盛り込まれました。

結婚、育児支援へ

　子ども・子育て支援の取組として、結婚に向けた機運醸成を図るため、市町村等と連携した婚活への支援、結婚に伴う新生活に係る費用について市町村と一体となって支援。特に安心して妊娠、出産及び子育てができる環境を整備するため、産科・小児医療施設等を新たに開設する事業者の施設整備費などへの補助、新生児訪問等の母子保健業務などを担う保健師確保へ修学資金貸付制度の創設、中小企業対象の男性の育休取得への奨励金など約８億円です。

インフラ整備など拡充へ

　デジタル行政の推進として、ＡＩ技術を活用した「消えかけ白線ゼロ」を目指す取組など１億３８００万円です。

　「神奈川県水防災戦略」の推進のために、道路や河川工事の追加の公共工事に約35億円。その他の取組として、27年に横浜で開催される「国際園芸博覧会」の機運醸成、中小企業高度化資金貸付金の繰り上げ償還に伴う元金分の中小企業基盤整備機構への償還等で約８億円です。

　止まらぬ物価高騰への対応を図るとともにアフターコロナの社会・経済の活性化へ県としてできることを柔軟に速やかに対応していくよう、はたらきかけていきます。

神奈川県議会議員　立憲民主党・民権クラブ　岸部都

横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階

TEL:045-341-3385

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