令和３年度に文部科学省が全国の教師不足に関する実態調査を行い、神奈川県を含め、全国で教員不足が生じていることが明らかになりました。

　文科省は、教員の処遇改善の在り方などについて中央教育審議会に諮問し、教員の確保のための環境整備について検討を始めるとともに、教員採用選考試験を前倒しするなどの方向性を提示しているところです。横浜市や川崎市などが教員採用試験の時期を前倒しするという動きもあるなど、教員の確保に向けた動きが活発化しています。

　６月の代表質問で、県内の教員不足の状況や、教員不足が生じている状況を踏まえた今後の教員の確保への取組を教育長に質しました。県内公立小中学校（政令市を除く）の教員不足について、５月１日時点で計１４６人に上り、小学校は２年前の２・３倍に達するなど、増加に拍車が掛かっています。

門戸広げ対応

　県教育委員会ではこれまでも、教員採用試験における年齢制限の撤廃や特別選考の拡充などの様々な工夫のほか、ペーパーティーチャーへの研修を実施するなど、臨時的任用職員の確保に努めてきました。しかし、教員不足は昨年よりも悪化しており、教員採用試験の応募者も減少傾向にあり、意欲と能力のある教員の確保がますます難しくなってきています。

　県教委では、教員採用にかかる大学推薦の対象を大学４年生から３年生に前倒する試験の早期化や年１回としていた夏の試験に加え、近年、受験倍率が特に落ち込んでいる小学校を対象に、来年度から秋の試験を導入し、複線化にいち早く取り組むことにしました。

　６月に閣議決定した「骨太の方針」では、教員の処遇を抜本的に見直すことが明記され、今後、教員の給与の改善に向けた検討が進められることになります。

　県教委としては、こうした国の動向を注視しつつ、教員の働き方改革を進めるなど、できる限りの手段を尽くして今後も教員不足の解消に全力で取り組むとの答弁を得ました。教員の働き方改革も焦眉の課題です。子どもたちの豊かな学びと育ち、そのための環境整備に向けて取り組みます。

神奈川県議会議員　岸部都

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