横浜市立学校の教員に対して行われた懲戒処分件数が、２０１８年度から22年度までの５年で65件に上ることが分かった。市教育委員会では不祥事防止に向け研修を続けているが、件数の高止まりに苦慮している。

　今回集計したのは市立小学校・中学校・義務教育学校・高校・特別支援学校の教員で、非常勤講師など会計年度任用職員を除いたもの。懲戒処分は重い順に懲戒免職（退職手当全額不支給）、停職、減給、戒告の４種類があり、懲戒処分の指針に基づいて個別に判断され、公表されている。

　年度ごとの処分件数は22年度17件、21年度16件、20年度11件、19年度13件、18年度８件。処分理由別に見ると、最多はわいせつで18件。セクハラ９件、不適切な指導８件、窃盗７件、体罰６件と続いた。

　最も重い懲戒免職の件数は５年間で計20件。このうち、わいせつは14件、セクハラは１件で、７割強を占めている。

撲滅へ妙案なく

　市教委の担当者は「本来は１件でもあってはならない。件数は高止まりと認識している」と話す。不祥事防止に関しては各学校での研修のほか、教員向けに市教委独自に策定した「不祥事防止ハンドブック」を十数年ぶりに更新するなどの対策に取り組んでいる。

　わいせつ事案の多さについてはＳＮＳの悪用を要因として認識。「児童生徒との私的なメール（ＳＮＳ）は厳に慎む」との通達を出しているものの、教員個人の私生活を管理することは難しく、手詰まり感が漂う。

　ある市立学校の校長は事前に察知することの難しさを、実際に不祥事を起こした教員の同僚から聞いたと説明。防止策には「職員同士が気になることを言い合える職場づくりが大切」と語った。

　市教委の担当者は「教員一人ひとりが、不祥事防止について自分事として捉えることが重要」と話し、「『子どもたちを悲しませない』と定める教員の行動基準を再認識してもらうしかない」と話していた。