市、浸水対策に手引き
マンションの防災支援

浸水深に合わせた資機材の選び方の図（手引きより抜粋）

台風、豪雨へ備え

　近年被害が拡大する豪雨や台風による水害に備え、横浜市がマンションの浸水対策を支援する手引きを作成した。市内住戸の半数以上がマンションで、川沿いなどの浸水想定エリアも多いため、防災認定制度とあわせて活用を促し、住民による水害対策を強化する。

　２０１９年の台風で川崎市内の高層マンションが浸水被害にあったことを契機に、市は「よこはま防災力向上マンション認定制度」を昨年からスタート。市内全住宅数の約６割をマンションなどの共同住宅が占めることから、災害時でも居住継続できることを目的とし、ソフト面とハード面の対策を評価している。

タイムラインも重視

　今回の手引きは認定制度を進めるなかで、管理組合から相談が多かった浸水対策を支援するために、市が独自に作成したもの。ハザードマップなどを使って想定される浸水の深さを調査する方法や、電気設備などの設置位置、防水のための資機材など全15ページにわたり、手順や浸水対策の具体的な手法を分かりやすく解説。万が一の浸水に備えた対策や復旧対応も盛り込んだ。

　一方、ソフト対策も重視し、平時から被災前後まで時系列にやるべきことを整理した「タイムライン」を作成し、居住者の間で共有することなどをまとめた。手引きは市のサイト（「横浜市防災マンション認定」で検索）で公開されている。

認定きっかけに

　よこはま防災力向上マンションの認定数は、現在新築の計画認定を含めて30件。市では認定取得を目指す管理組合に対し防災アドバイザーの派遣も行っている。

　８月25日に認定を受けた六ツ川の「サウス・スクエア１００横浜・弘明寺」は、災害時の初期対応などを示した住民向けの防災マニュアルを改訂。同管理組合は「災害時に住民同士が避難を呼び掛けることなど、組織として『最初に何をするべきか』を以前のマニュアルよりも詳細にした。住民の防災意識が高まるきっかけになれば」と話す。今後、マンションの内水氾濫を防ぐ取組を進めていきたいという。

　市は事例を周知しながら手引きの活用を促したいとし、「認定取得の有無に関わらずできるところから取り組んでほしい」と呼び掛ける。