横浜市が２０２１、22年度に行った「レシ活」に関し、予算の使い方の一部が財源だった国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の対象外なのではとの指摘が市会で出ている。期限切れで未換金のまま市民に還元されなかった予算の取り扱いなどに関するもので、市は対応を協議している。

　レシ活はコロナ交付金を財源とし、21年12月から23年２月まで断続的に実施。今年６月に市から委託を受けた事業者「ＷＥＤ」のミスで約４億円分のポイントが消滅する問題が発生した。市が事業の検証を続ける中、レシ活に交付金が充てられるかが問われている。

還元予算、業者に滞留

　国は22年11月４日付で、会計検査院の指摘を踏まえ、コロナ交付金の使い方に関する事務連絡を出した。この中では、プレミアム付商品券などを販売をする際、自治体から委託事業者に商品券代などが前払いされ、商品券の有効期限切れなどで最終的に未換金のまま滞留した分の予算は交付金の対象外である旨が伝えられた。

　22年度の市決算を審議する９月29日の市会特別委員会で井上桜市議＝鶴見区＝が「事務連絡の内容はレシ活も該当するのでは」と指摘した。

　レシ活は市がＷＥＤに還元用予算を前払いする仕組み。利用者はアプリからレシートを投稿し、利用金額の20％分がポイントとして付与される。１ポイント＝１円の扱いで、銀行口座に現金で出金するか、電子チケットに交換する。

　事業全体で約77億円分のポイントがＷＥＤから利用者に渡った。だが、市が現金での出金額やチケット交換額を把握できる契約になっておらず、最終的に市民が手にした金額は分からない。

　ポイントは有効期限の１２０日を過ぎると消滅し、その分の予算はＷＥＤに残る。６月のミスを受け、ＷＥＤはミス分を利用者に返還したほか、期限切れで失効した約４１００万円分も市へ自主返納することを決めた。しかし、依然として利用者が未換金のポイントがあり、その分の予算もＷＥＤに滞留している。

｢異なる事業｣と判断

　事務連絡の内容は22年11月７日に県から市にメールで届いた。交付金を所管する市政策局は内容を見た上で「商品券に関するもので、レシ活は該当しない」と判断。また、市が交付金で進めてきた商店街などが販売するプレミアム付商品券事業は、指摘にあるような前払い方式ではないため、政策局は連絡内容をレシ活を所管する経済局に伝達していなかった。

市｢対応整理中｣

　市会の指摘を受け、政策局が国にレシ活が該当するのかを確認したところ「説明できるよう整理して対応を」と回答があったという。10月６日時点で「対応を庁内で整理中」としている。

　事務連絡に「商品券」の文言がありながら、経済局に情報共有しなかったことについて、政策局は「現時点で振り返ってみれば、念のために関係局と共有するという判断もあったのではないかと考える」としている。

　市はレシ活の契約業務などに関する振り返りを８月から９月にかけて行い、当初は９月中に内容を公表するとしていたが、まとめに時間を要しており、10月中に発表するとしている。