横浜市 児童虐待、過去最多ペース 初の年間１千件超えも
横浜市が先月発表した２０１３年度上半期（４〜９月）の児童虐待対応状況によると、市内の児童虐待把握件数は前年同期比76件増の５１４件で、１９９３年度の調査開始以来、最も多くなった。市では年間でも初めて１千件を超え、過去最多になるとみている。
この調査は市が児童相談所における児童虐待の対応状況をまとめたもので、上半期では新規虐待把握件数、相談・通告件数ともに過去最高を更新した。市では「上半期の件数を倍にして13年度の推計を算出すると、年間でも最多になる可能性が高い」と分析している。
市は、社会的関心の高まりから近隣住民や友人などからの通報が増えたことが発見に結びついているほか、核家族化の進行が件数増加につながっているとみている。子育ての悩みや不安などへの助言を祖父母から聞く機会が減ったことで孤独感と閉塞感が募り、虐待という形で子どもに向かうケースが多いという。
「心理的」が種別トップ
種別にみると、激しい叱責などにより心を傷つける「心理的虐待数」が最多の２３２件となり、「身体的虐待数」１７７件を初めて上回った。食事を与えないなどの「ネグレクト」（育児放棄）が94件、「性的虐待」が11件と続いた。虐待者別件数は「実父や実父以外の父」が２５５件と、「実母」２４３件を初めて逆転した。
種別と虐待者別件数で逆転が起こった理由について市は「５年前から父親が母親を虐待する姿を見た子どもを心理的虐待を受けたとして認定しているが、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の増加と比例して心理的虐待の件数も急増している。そのためでは」と話している。
未然防止策を強化へ
市では児童虐待防止のチラシを配布するなどの啓発活動を行っているほか、被害にあった子どもを一時保護所などで見守るなどの対応をしている。今後の課題は虐待の未然防止だ。市は10月に産後まもない母親の孤立化を防ぐことなどを目的とした、産後母子ケア強化の事業をテストケースで開始した。「育児不安が強く支援が必要」などの市が定めた条件を満たした市民が対象。心身共に不安定になりやすい産後４カ月までの期間に、市が指定した助産所を低コストで最大７日間まで利用できるようにした。市は「母親の心身ケアを専門性の高い助産師にまかせることで、育児不安解消につなげたい。今後も、母親を孤立させない取り組みを実施していきたい」としている。
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