協定書に調印する出口区長（写真左）と昭和建設の工藤社長（同中央）
和田の総合建設業「昭和建設（株）」（工藤圭亮代表取締役＝人物風土記で紹介＝）と保土ケ谷区は12月８日、「災害時等におけるドローンを活用した活動支援に関する協定」を締結した。災害発生時に同社がドローンを活用して、空撮映像の提供などの支援を行う。
保土ケ谷区域は丘陵地に囲まれた地形特性から急傾斜地が多く、現況の人海戦術での情報収集は困難を伴う。
そうした中、屋根工事や外壁塗装の際にドローンを飛ばし、現況調査などを行っている同社は地域貢献の一環として、「ドローンを区の災害対応の支援に活用できないか」と区側に提案。12月10日の「ドローンの日」を前に協定を締結した。
ドローンは機体の種類にもよるが、最大で40分、最大時速70Km、高度５００ｍまで飛ばすことが可能。人口集中地区内で飛行させてはならないなど航空法により規制があり、事前申請が必要な場合もあるが、災害時に行政から依頼を受けた際には事後報告でも飛行可能となる。
４Ｋカメラ搭載
今後、区からの要請を受けた際には、４Ｋカメラを搭載したドローンをライセンスを保有する同社社員が飛ばし、上空から災害発生現場などを撮影。被害状況調査や避難指示の発令、解除などに必要な情報収集に協力する。
出口洋一区長は「災害時の迅速な情報収集は災害対策を行う上で非常に重要で大変心強い」と話した。一方、工藤氏は「有事の際、二次被害の可能性がある災害現場でドローンを使い状況を把握することで、役に立つことができれば」と話した。
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