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公開日：2026.08.20
横浜市がん検診 5種別で初の50％超 25年調査 全国平均上回る
厚生労働省が公表した２０２５年の国民生活基礎調査で、横浜市のがん検診受診率が全５種別で初めて50％を超え、全国平均を上回った。市は、独自の受診環境整備や費用補助、デジタル啓発が奏功したと見ている。医療現場からも早期発見を後押しする声が上がっている。
市医療局によると、胃・肺・大腸・子宮頸・乳の全５種別で受診率が５割に達したのは、国民生活基礎調査において今回が初となる。背景には市の環境整備があったようだ。胃がん受診料の引き下げや子宮頸がん検診への「ＨＰＶ検査単独法」の導入をはじめ、子宮頸がんの初回無料対象を24歳まで拡大したほか、65歳以上のがん検診費用を無料化した。医療機関検索サイトの新設や広報紙での特集、生成ＡＩを用いた対話型案内｢よこはまランタン｣も導入し、情報を入手しやすいデジタル環境を構築。若い世代や退職などで職場検診を失うシニア層へは個別はがきで丁寧に受診を促したことも、受診率を大きく押し上げた。
一方、好結果の裏で今後の大きな課題となるのが「精密検査（二次検診）の受診率向上」だ。市担当者によると、一次検診で「要精密検査」の判定が出ても、費用面での負担感や仕事・子育ての多忙さを理由に受診をちゅうちょするケースが少なくないという。「検診は精密検査まで受けて初めて早期発見・治療につながるため、この心理的・費用的なハードルをいかに下げるかが真の課題」とする。
これに対し、市は今年度から精密検査の自己負担分助成へと踏み切った。神奈川県立がんセンターの酒井リカ病院長は「がんは早期に発見できれば、治る可能性が高くなる。また、身体への負担が少ない治療など、治療の選択肢も広がる。精密検査の無料化は、受診へのハードルを下げ、早期発見・早期治療につなげる大きな一歩」と高く評価する。
国の医療費制度の改定に伴い、今年８月からは罹患時の自己負担増が懸念される。市医療局は「だからこそ、市の制度を活用し、早期受診と精密検査の徹底を。ご自分の健康と安心な暮らしを守ってほしい」と呼び掛けている。
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