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公開日：2026.01.29
横浜市
防犯計画20年ぶりに策定
DXの活用など盛込む
横浜市は１月９日、「横浜市防犯のまちづくり推進条例（仮称）」案骨子と「横浜市防犯のまちづくり推進プラン（仮称）」の素案を発表した。市の防犯計画を新たに策定するのは、２００５年以来約20年ぶり。市は、ＤＸなどの先端技術を活用し、今日的な課題に対応することを計画に盛り込み、策定を進めていく考えだ。
04年に過去最多の犯罪件数を記録したことを受け、翌年に「よこはま安全・安心プラン」を策定。自主防犯の強化と地域と行政の連携による防犯対策を進めてきた。
自治会町内会をはじめ、地域団体が防犯活動に取り組むなどで、刑法犯認知件数が最多を記録した04年の７万４６６７件から年々減少。21年には１万２７４６件と約７分の１まで減少した。
再び件数増加
同認知件数は、22年から再び増加に転じている。24年10月に発生した青葉区の住宅で闇バイトに応募した複数人による強盗殺人事件など凶悪な犯罪や特殊詐欺の被害が増加するなど犯罪の手口は多様化・巧妙化している。市は約20年前と比べ、少子高齢化や地域のつながりの希薄化で防犯活動の担い手確保が困難になるなど、今日的な課題に対応するため、新たな計画を策定する。また防犯まちづくりについて市の責務を明確にするため、条例を制定する。
新たなプラン（素案）は、「安心を実感できる安全を届けるスマート防犯シティ横浜」を掲げる。29年度までに暗がり解消を実現するため、地図情報をもとに防犯灯の適正配置を行う。また、地域活動集約サイト「よこむすび」を用いた見守り強化を行い、誰もが防犯活動に取り組める環境を整備する。26年度は約５００の防犯灯を、Ｉｏｔ機能を内蔵した防犯灯に付け替え、位置情報を可視化することで子どもの見守り体制を強化するモデル事業を実施する。
市は条例の骨子や同プランの素案への意見募集を２月22日（日）まで実施。５月〜６月にかけて市会に条例議案を上程し、同プランの原案を策定する予定だ。市の担当者は「計画を策定し、治安の良いまちと市民に感じてもらえるようにしていきたい」と話す。
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