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横浜市予算案 一般会計は1.3%増 子育てや基盤整備に重点

経済

掲載号:2016年2月18日号

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 横浜市はこのほど、2016年度の予算案を発表した。一般会計の予算規模は1兆5143億円で前年度比1・3%増。16年度を、中期4か年計画の折り返しを迎える「未来の鍵を握る年」と位置付け、女性の活躍や子育て支援、都市整備を継続するほか、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピックに向けた取組みも進める。

 一般会計の歳入の47%を占める市税は、給与所得の増や企業収益の改善を見込み、個人市民税、法人市民税ともに増加。固定資産税増とあわせ、前年度比64億円(0・9%)増の7159億円を見込む(うち20億円を年度途中の補正予算の財源として留保)。借金にあたる市債は、中期4か年計画で掲げた枠組み(4年間で6000億円以内)に基づき、8・1%減となる1479億円で、借入金残高は、398億円縮減したものの、横浜方式のプライマリーバランスは25億円のマイナスで2年連続の赤字となった。

扶助費初の3割超

 一方、歳出では、人件費、扶助費(福祉・医療・子育て)、公債費からなる義務的経費が8503億円と全体の56・2%を占め、7年連続で5割を超えた。なかでも歳出に占める扶助費の割合は初めて30%を超えた。施設整備費は2290億円で、耐震対策等が一段落したことから3・0%減。都市基盤整備では横浜環状道路等(475億200万円)やがけ地対策(12億3000万円)のほか、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた都心部の機能も強化。山下ふ頭の再開発事業(135億3100万円)や国際競争力の強化を見据え、先進的な港湾施設整備や外国客船の誘致・受入れ機能強化も進める。

小児医療費拡大へ

 切れ目のない子ども・子育て支援として、待機児童解消に向けた保育所や幼保連携型認定こども園の整備等により、受入れ枠を2543人拡大(49億3200万円)。小児医療費の助成は17年4月から対象拡大を検討(91億4100万円)、横浜型配達弁当は、16年度中に全中学校で段階的に実施する(4億8200万円)。女性・シニアの活躍支援では、女性の再就職等に関する総合相談窓口の拡充を予定(700万円)。高齢者の介護予防や社会参加を目指す「よこはまシニアボランティアポイント事業」には7100万円を計上した。

 経済対策では、中小企業の資金調達支援(370億3000万円)や東京五輪・パラリンピックやラグビーW杯を見据えてWi―Fi環境を整備するなど、インバウンド対策に取り組む商店街支援も行う(2億1800万円)。ほかにも、みなとみらいのMICE施設整備事業(5000万円)や横浜音祭り2016(仮称・3億5300万円)の開催など、観光・MICEや文化芸術面も推進する。

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