鶴見区は市が推進する「横浜型地域包括ケアシステム」の構築に向け、区独自の行動指針を策定した。このほど指針をまとめた冊子も作成。関係機関のネットワーク強化を図り、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるシステムの構築に動き出す。
高齢者が地域に住み続けられるように、医療や介護、生活支援などの取組をつなげ、包括的に支援・サービスを提供する「地域包括ケアシステム」。高齢化による医療・介護の需要増を考慮し、国は２０２５年をめどに同システムの構築を推進している。
それを受け市は昨年３月、市全体の行動指針を策定。区は市版をもとに、より地域の実状に即した形で鶴見区版を作った。区役所や関係団体が目指す方向性を共有することを目的にしている。
策定にあたっては、社会福祉協議会や区内９カ所ある地域ケアプラザに、現状の課題などをヒアリング。医療分野では、区医師会、歯科医師会、薬剤師会などが協力し、意見を集めた。
介護予防など４分野
区の指針では、システム構築に向け、「介護予防」「生活支援」「「在宅医療・介護」「認知症対策」の４分野を設定。分野ごとに現状と課題を浮き彫りにし、25年の目標と達成のための取組を明確にしている。
介護予防では、市内最低レベルにある介護を不要とする平均自立期間なども踏まえ、高齢者の健康増進を目的に活動する住民運営グループ支援を掲げる。在宅医療・介護については、区が「とても強力な土台」とする三師会ら独自の取組もあり、「それをもとに支援していく」としている。
また、システムは、必要なサービスがおおむね30分以内に提供できる日常生活圏域を想定しており、地域の特色などを踏まえ、ケアプラザごとの取組を推進していく考え。
区担当者は「指針は具体的に行動するためのもの。ここからが重要」とした上、利用する区民に対しては「介護が必要になった時など、支援する体制があることを知ってほしい」と話した。
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