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困窮学生の生活、学習を支援 鶴大、商大が給付制度新設

社会

掲載号:2020年5月21日号

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 新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減り、生活に困窮する学生の支援などを目的に、全国の大学で独自の給付が広がっている。鶴見区内にキャンパスをかまえる鶴見大学と横浜商科大学も、このほど学生に向けた給付制度を発表。在学生の学習機会や生活を支える。

全在学生約3千人に

 鶴大は、政府による緊急事態宣言を受け、5月末までキャンパス内への入構禁止措置を取っている。当初、5月11日以降に前期授業の開始を予定していたが、宣言の延長で対面授業は困難と判断。歯学部は5月11日から、文学部と短期大学部は18日からインターネットを利用したオンライン授業の実施を決めた。

 状況を考慮し、同大は約3千人いる全学生に対し、一人当たり10万円の「学修環境整備支援金」を用意。保護者を通じて給付し、遠隔授業を円滑に行うための機器購入などを補助する。

収入減に15万円

 商大も宣言延長のため、東寺尾のつるみキャンパス、横浜市緑区のみどりキャンパスともに5月末まで入構禁止となっている。これを受け、8月8日までの春学期の授業をオンライン講義に切り替え、18日からスタートさせた。今回のオンライン授業にかかるインフラ整備等の費用は大学が全額負担するという。

 給付は、「生活支援金」「学習支援金」の2種類を新設。生活―は、アルバイト収入が減少した学生に対し、生活のために15万円を給付するもので、初めは10人の採用枠で開始する。学習―は、オンライン講義のための通信機器購入や通信費の補助を目的とし、全在学生約1300人に一律3万円を給付する。

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