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公開日：2023.01.05
横浜市
マンション管理に新制度
組合の機能不足を懸念
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市内の初認定マンション（泉区）＝提供写真
横浜市はこのほど、市内の分譲マンション組合が長期修繕計画などの管理を適正に行っているかを評価する制度を開始し、昨年末までに２件認定した。組合の管理不足は生活環境や周辺への悪影響も懸念されるため、市は制度を通じて、住民の自主的な維持管理を促す方針だ。
市が昨年11月から開始したのが、マンションの「管理計画認定制度」。国の基準をもとに横浜市が昨年４月に策定した17項目で判断する。具体的には▽集会が年１回以上開催されている▽管理規約が作成されている▽長期修繕計画の作成又は見直しが７年以内にされている――などで、組合は管理の主体として適正に取り組むこと、購入した居住者は必要性を認識し組合活動に積極的に関わることを推奨する。
認定されると全国の管理マンションリストに公表でき、資産価値向上が期待できるほか、住宅金融支援機構の金利引下げなどで優遇される。昨年末にはオンラインによる説明会が開催され、２１９件の応募、８割以上が制度利用を検討していると回答した。
築40年以上 ５倍へ
市内には39・２万戸の分譲マンションがあり、住宅全体数の約24％を占める。築40年以上は６・４万戸を超え、30年後には34万戸と約５倍に増加する見込みだ。一方で全国調査によるとマンション購入時は交通利便性などが重視され、維持管理状況への関心は11％にとどまった。管理が滞ると住民はもとより、地域への悪影響が出る可能性があり、市担当者は「古いマンションの市の実態調査では長期修繕計画の策定や見直しに課題が見つかっている」と話す。
市内初認定の築34年、「サン・ステージ緑園都市西の街」＝泉区＝の加藤統久理事長は「第三者に客観的に判断してもらえ、１００年住めるマンションを目指すきっかけにできる」。別の築37年の組合理事長は検討中としながら「申請には時間的なコストがかかるため、現役世代も手間なくできる工夫を」と語る。
市担当者は「突然組合役員となり戸惑う人も多い。市ではアドバイザー派遣事業や組合同士の交流企画も行っている。ぜひ活用を」と話した。
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