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公開日：2026.01.29
鶴見大学
災害時に母子専用避難所
市内初となる協定を締結
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協定を締結した高田学長（左から２番目）ら
鶴見大学・鶴見大学短期大学部が１月19日、災害時における「母子専用型福祉避難所」に関する協定を横浜市と締結した。同避難所の設置に関する協定締結は市内初。災害時に要援護者である妊産婦や乳児を対象とした専用避難所。同大の高田信敬学長は「災害発生時に妊産婦や乳児が少しでも安心して過ごせる場所を提供できれば」と語った。
母子専用型福祉避難所は、災害時に妊産婦や乳児が地域防災拠点に避難したのち、避難生活の継続に支障を抱える場合に安心安全を確保するための居場所として設置するもの。液体ミルクなど妊産婦・乳児に特化した備蓄を用意するほか、助産師による巡回を行い、入所者のケアを行う。
同福祉避難所の設置は一昨年の能登半島地震がきっかけ。被災地で民間による妊産婦・乳児専用の避難所が開かれ、多くの母子が身を寄せた事例があり、横浜市でも導入を決定。今回、同大が第１例目として手を挙げた。
柔道場を避難所に
今回は、横浜市が同大および（一社）横浜市助産師会とそれぞれ協定を締結。災害時に同避難所の開設・運営する必要がある際に、同大と同会に協力を要請する。
同大では、区内鶴見にあるキャンパス内の体育館柔道場に同避難所を開設する予定。水道が使える状態ならば避難生活で使用することができる。また、派遣された助産師が授乳支援や相談に乗るなど心身のケアを行う。同所での受け入れ可能数は現状で25組程度を想定している。高田学長は「ひとたび大災害が発生すると、そのしわ寄せは社会的弱者に集中する。鶴見に根差す本学として、地域を支える一役を担えることは誇り」と語った。
市は今回をモデルケースとして、２０２９年までに市内９カ所、33年までに１区１カ所の同避難所設置を目指す。担当者は「今後シミュレーションを重ね、具体的な運用方法など検討を進めていきたい」と話している。
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