レポートを発表するラミア局長（中央、横浜市提供）
横浜市は、脱炭素化に関する取り組みをまとめたレポートを４月16日にパリで行われた国際会議「Ｕｒｂａｎ Ｄａｙｓ」で発表した。市が２０２３年に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ／本部・パリ）による気候変動対策の評価対象都市に、世界で初めて選定されたことを受けて行われたもの。
ＯＥＣＤは、各国の環境政策などに関する調査や分析を実施。都市などにおける気候変動対策を重要視し、23年のＣＯＰ28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）で、独自の指標で政策を評価する「ＴＡＣＡＲ」（気候変動対策とレジリエンスのための地域的アプローチ）を発表した。
ＴＡＣＡＲには、大きく９項目の評価基準を設定。これには国や都市圏などで気候変動対策を実行しているか、市民を気候変動の取り組みに巻き込めているかなどの要素が含まれている。
市は、２０５０年までに脱炭素化を目指す「Ｚｅｒｏ Ｃａｒｂｏｎ Ｙｏｋｏｈａｍａ」を掲げ、公民連携で再生可能エネルギーの導入などを促進。市民向けの取り組みとして、節電効果の大きい家電の購入を促す事業や啓発活動などを行い、持続可能な社会の実現に向けた意識醸成を図ってきた。
地域における不平等・格差問題の是正などに取り組む都市の首長によるネットワーク「包摂的成長のためのＯＥＣＤチャンピオン・メイヤー」に山中竹春横浜市長が23年に就任。ＯＥＣＤ側から気候変動対策の評価対象都市の選定に関する話を受けた。市はＴＡＣＡＲに則る評価基準９項目のうち７項目で最高評価を獲得し、同年に評価対象都市として世界で初めて選ばれた。
市は選定の根拠となった取り組みをまとめた約60ページのレポートを作成。ＯＥＣＤのラミア・カマル・シャウイ局長がＵｒｂａｎ Ｄａｙｓで発表した。ラミア局長は「世界中の国々や都市、自治体などに示唆を与えることになるだろう」と感想を述べた。
市の担当者は「レポートを活用した上で、今後も市民を環境保全に関する取り組みに巻き込んでいきたい」と話す。
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