鶴見区 社会
公開日：2025.11.20
横浜市
災害時個別避難計画を作成
生命維持に電源が不可欠な人が対象
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個別避難計画パンフレット
横浜市ではこれまで、洪水浸水想定区域などの住民で要介護３以上の市民を対象に、災害時個別避難計画の作成を進めてきた。10月より新たに、在宅で人工呼吸器の使用等があり災害時の電源喪失が命の危険に直結する人を対象とした個別避難計画作成を始めている。
これは、東日本大震災や近年の災害において、多くの高齢者や障害者等の被害状況を踏まえて実施するもの。災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、２０２１年からは、災害対策基本法の改正により同計画作成が市町村の努力義務とされた。安否確認方法や在宅避難の備え等について、訪問看護師を中心に作成を依頼するほか、政令市としては初となるクラウドシステムを活用した計画作成で、計画更新や支援者間の情報共有を円滑にする。
訪問看護の利用がなく計画作成を希望する人などの詳細問合せは、各区の在宅医療連携拠点へ。
- 関連リンク
- 横浜市の各区在宅医療連携拠点
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