さがみはら中央区 経済
公開日：2026.02.26
相模原市×市商連
街路灯管理めぐり結束
「安全確保へ、解決の道筋を」
相模原市商店連合会（前山善憲会長）と相模原市の関連部局の職員が２月13日、にしもぐらホール（中央区相模原）で意見交換会を開いた＝写真。商店街にとって長年の課題となっている「街路灯」の維持管理問題を中心に活発な議論を繰り広げ、解決へ向けて結束を強めた。
意見交換会には同連合会側から役員・会員ら13人、市側からは環境経済局の職員や各区地域振興課の職員ら18人が参加した。
40年経過「傾いたものも」
商店街を照らす街路灯は、華やかさやにぎわいの演出だけでなく、夜間の防犯を担う設備として、商店街が独自に設置や維持管理を行っている。
市内の古い街路灯は設置から40年ほどが経過し老朽化が指摘されているが、高齢化や加盟店減少が進む商店街にとっては改修費用などの負担が大きく、撤去すら難しいという声もある。
この日、各商店街からは「錆による腐食や穴あきが激しく、強風で傾いているものもある」「１灯の修理に組合員２人分の年会費が消える計算。会費を上げれば会員減少への懸念があり、維持管理は困難」「撤去したくても１基15万円以上の費用がかかり、到底捻出できない」といった窮状が次々と吐露された。
前山会長は「市民の安全が第一。老朽化で倒壊すれば、通行人や子どもたちに被害が及ぶ恐れがあり、命に関わる。被害が出る前に、任期中に解決の道筋をつけたい。危ないところから順次対応していく体制を市と一緒に作っていきたい」と強く訴えた。
調査で実態把握へ
商店街の負担軽減を図るため、市は昨年、街路灯の撤去補助額を引き上げた。環境経済局の幹部職員は、加えて国の交付金を活用したＬＥＤ化や高効率化への支援を検討していると述べた。
その上で、各商店街における街路灯の老朽化具合や、防犯のために残すべき箇所の数など、商店街と連携した実態調査の実施を提案。新しい補助の仕組みを検討する意向を示した。
「全庁横断で検討」
商店街側からは、地域防犯のため、自治会が管理し市が維持費を負担する「防犯灯」への切り替えを求める声や、メンテナンス費用に対する補助を求める意見もあった。
同局職員は防犯灯を所管する市民局などの他部局とも協議しているとし、「切り替えも含めて全庁横断的に検討を進めたい」と方針を示した。
意見交換ではこのほか、小規模なイベントへの柔軟な補助や、新規会員増に向けた商店街加入のメリット作りについても議論された。
最後に商連側は「商店街は市の財産。市民が安心して暮らせる街の要素として商店街がある。維持するという視点で、できることから始めましょう」と結んだ。
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