神奈川区版 掲載号:2019年3月14日号
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紙上対談 防災・まちづくりについて語る  ふじしろ哲夫横浜市会議員×小此木八郎衆議院議員

 横浜市会議員・藤代哲夫氏(39)がこのほど、前防災担当大臣である小此木八郎衆議院議員(53)と「防災」を主要テーマに紙上対談を行った。両氏は国と市、それぞれの観点から今後の神奈川区のまちづくりについて熱く語り合った。

いざに備えて

藤代 昨年は自然災害の多い国だと実感させられた一年でした。小此木議員は一昨年8月の初入閣から昨年10月までの1年2カ月間、防災担当大臣としてどんなことに注力されたのですか。

小此木 もちろん発生した災害への対応が最優先でしたが、同時に災害への備えを進めることを重視しました。

 例えば災害救助法を改正して、横浜市のように規模や能力のある自治体がより積極的に責任を持って災害への対応や被災者支援を行えるようにしました。

藤代 被災地にも伺ったと聞いています。現地の様子はいかがでしたか。

小此木 改めて自然の力の強さや大きさを感じました。多くの被災された方々からお話を伺いましたが、まさか自分が被災するとは思わなかったと仰っていた方が強く印象に残っています。誰もが被災する可能性がある、備えること、準備することの重要性を改めて強く感じました。

藤代 現場の意見はとても参考になります。今後の市政に活かしていきたいと思います。

市防災計画を見直し

小此木 任期中は緊急時に備え、地元横浜へ帰ることも限られた中、職務に専念できたのは、ひとえに長年お支えいただいた地元の皆さまのご理解の賜物に他なりません。

 横浜市は、大地震の発生確率が高い都市の一つに挙げられています。市の防災に対する取組を教えてください。

藤代 2011年に発生した東日本大震災の教訓などを踏まえ、横浜市防災計画を12年に見直しました。13年には「よこはま地震防災市民憲章」を制定し、家具の転倒防止や少なくとも3日分の飲料水の確保、発生直後の行動、避難生活などの自助共助の推進の大切さを促しています。

 まさに、減災行動を地域に理解する取組と洪水、地震、土砂災害などのハザードマップを作成、公表し、日頃からの備えを市民の方々に周知しています。

神奈川区がけん引役に

小此木 市会議員として神奈川区のまちづくりについてどんな考えを持っていますか。

藤代 横浜市は今年、人口のピークを迎えると言われています。このような状況下にあっても、神奈川区の人口は今後10年間にわたって増加すると予想されています。神奈川区が横浜市のけん引役になれるよう全力を尽くしたいと思います。

小此木 具体的なアイデアはありますか。

藤代 臨海部は、横浜市中央卸売市場を拠点とした食のにぎわいづくり、丘陵部では羽沢国大駅前周辺のまちづくりなど、神奈川区はこれから大きく変わります。

 今後は、さらなる商店街の活性化や小規模事業者の方々の支援をはじめ、交通対策としてコミュニティバスの支援・拡充や上麻生線と国道15号の連結道路の整備などに取り組んでいきます。

国と市が連携して

小此木 国としても暮らしの安心安全、実感できる景気回復など、地元の皆さまの目線に立って、必要な政策を一つひとつ着実に進めていきます。

藤代 同感です。国と市が連携し、一体となって横浜のまちづくりを進めていきましょう。

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【ふじしろ哲夫】昭和54年横浜市出身。自民党横浜市連副幹事長。

■企画・制作…自民党横浜市神奈川区第五支部/神奈川区大口通28/【電話】045・439・3535

藤代 哲夫

横浜市神奈川区大口通28 

TEL:045-439-3535

http://www.fujishiro-tetsuo.com/

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