神奈川区 意見広告
公開日：2026.03.26
市政報告
災害関連死ゼロへ
横浜市会議員 竹内 やすひろ
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予算特別委員会
２０１１年３月11日の東日本大震災の発生より15年が経過しました。
公明党が創設を訴えてきた防災庁が、今秋設置されます。そして横浜市には新年度、防災・危機管理統括本部が設置されます。
公明党は、近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ「防災・減災」を社会の主流に、政治の主流に。そして復興を政治、社会の中心課題に押し上げようと取り組んできました。
令和７年度の災害救助法改正では、公明党の推進で「福祉サービスの提供」が追加されました。災害時における福祉的支援の充実・円滑化を図り、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児を始めとした特に配慮を要する被災者に対して、それぞれの事情に応じた応急の福祉的支援が行き渡るよう努めることになります。
横浜市会予算特別委員会で、地震防災戦略における福祉の視点が必要な方に向けた取り組みの進め方について質問しました。横浜市からは高齢者や障害者、妊産婦や乳幼児等、それぞれに配慮した避難所環境を整えるとともに、福祉避難所の受入拡充や、避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充、運営協力者の確保等を図る。また、社会福祉施設等のサービス提供の継続のため、介護・障害サービス事業者におけるＢＣＰの実効性向上支援や、非常用電源確保の支援などを進めるとともに、地域での助け合いの強化も図り、配慮が必要な人を支える環境を整えていくとの答弁がありました。
能登半島地震では、直接死よりも災害関連死の方の数が上回ったという実例もあります。支援体制の強化を推し進めていくことが重要です。
政府に対する公明党の提言では、「防災庁が災害関連死ゼロを可能とする司令塔」であることを基本理念に掲げるよう要請もしています。
風化には２つの意味があります。１つは忘却。もう１つは語るに及ばないこと、つまり常識や文化にすることです。防災を当たり前の文化として定着させる取り組みを継続して参ります。
竹内 康洋
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TEL:045-716-6822
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