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公開日：2026.04.02
市政報告 ｢宿泊税｣検討への取り組み 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
３月24日に閉会した令和８年第１回市会定例会の予算総合審査において、私は「宿泊税」の導入検討状況について山中市長の姿勢を厳しく問い質しました。
ＥＸＰＯ開催に間に合わず
いよいよ来年３月には「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」が開催されます。本市が掲げる観光消費額５５００億円の目標達成や、観光客の受け入れ環境整備には安定した独自の財源が不可欠です。
私はすでに令和６年の定例会で、多様な財源の一つとして外国人観光客を念頭に宿泊税の導入検討をいち早く提案していました。現在、近隣の箱根町をはじめ全国の多くの自治体が導入へ舵を切るなど、その動きは加速しています。
ＥＸＰＯを契機として国内外からの観光客が大きく増加する絶好のタイミングで宿泊税を導入できなかったことは、本市にとって極めて大きな機会損失です。
財源確保は待ったなし
もし観光客からの宿泊税による税収が確保できていれば、インフラ整備にとどまらず、市民の皆様の生活環境の維持や、防災・防犯対策の強化にもその恩恵を大きく還元できたはずです。
他都市が新たな財源を活用して次々と都市の魅力を高め、住民サービスを充実させている中、本市が貴重な自主財源確保の道を足踏みしている現状に、私は強い危機感を抱いています。
なぜ、本市はここまで検討が遅れたのでしょうか。私は本会議の場で「市長選対策で検討を控えていたのではないか」と迫りました。宿泊税導入にあたっては、業界や市民から一定程度の反対が想定されます。こうした方々の自らへの支持が離れることを恐れ、昨年８月の市長選が終わるまで、意図的に議論を避けて決断を先送りしたという疑念がどうしても拭えません。
改めて検討状況を問うと、市長は「現時点では具体的な検討は行っていない」「多様な財源の可能性について幅広く検討を進める」と、またはぐらかす始末でした。日頃「スピード感」を口にする市長ですが、横浜の持続的な成長のため、責任ある決断をスピード感を持って下すよう、引き続き市会で強く求めてまいります。
横浜市会議員 小松範昭
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横浜市神奈川区六角橋2－5－24
TEL:045-491-7515
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