今年10月の任期満了までに実施される次期衆院選に向け、神奈川３区（神奈川区・鶴見区）では３氏が出馬の意向を示している（３月８日起稿）。
現職で国家公安委員会委員長・国土強靱化担当・内閣府特命担当大臣（防災）を務める小此木八郎氏（自民・８期）に対し、元相模原市議の小林丈人氏（立民）と元鶴見区選出県議の木佐木忠晶氏（共産）の新人２氏が挑む構図。本紙では３氏に対して、自身の政策と政府が担うコロナ対策について聞いた。
コロナ禍の災害対応強化へ
２度目の防災担当大臣を務める小此木氏は、「引き続き『複合災害』と呼ばれるコロナ禍の災害対応を強化していく」とし、「自治体と緊密に連携し、一層被災者に寄り添った支援策を実行していく」と政策を推し進める考え。コロナ対策については「最重要課題。早期収束のための円滑なワクチン接種の実施とともに、あらゆる手段、政策で、さらに経済的支援を進める」と訴える。
誰一人取り残さない
立憲民主党神奈川３区の総支部長を務める小林氏は、「一部の人だけが豊かになる新自由主義ではなく、みんなが豊かになる、誰一人も取り残さない社会の実現」を掲げる。コロナ対策には病院以外の軽症者病床と重傷者病床の確保が重要とし、「自粛要請に対するきめ細かな補償制度や減免措置により経済崩壊を防ぐことが不可欠だ」と、医療、経済両面からの対策を訴える。
ジェンダー政策に力
元県議の木佐木氏はジェンダー政策に力を入れているとし、「『あなたらしさ』を大切にしようと言える政治・社会を実現したい」と意気込む。コロナ対策では、政府の対応が後手になっていると指摘。医療や公衆衛生分野をコストとして切り捨ててきたツケを国民に押し付けているとし、「自粛要請や罰則でなく、十分な補償を行い国民の協力を得るべき」と主張する。
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