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市立中給食 注文率20%超える ハマ弁から移行で倍増

教育

掲載号:2021年4月29日号

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給食を食べる生徒
給食を食べる生徒

 横浜市立中学校で今年度から提供が始まった給食について、4月分の事前注文率は提供初日となった8日時点で20・2%となり、市が設定した目標の20%を上回ったことが分かった。

 市は今年度から「ハマ弁」を学校給食法に適応させ、市立中学校で給食の提供を開始した。

 市の栄養士が食材を管理し献立を作成。調理は民間の業者に委託し、ごはん、おかず、汁物、牛乳をセットにして1食330円。ごはんと汁物は温かい状態で提供する。

 4月分は、全生徒が毎食申し込んだ場合の20・2%の注文があった。利用登録者数は市立中学生の約6割に当たる約4万5000人。

 2016年度から5年間実施されたハマ弁は、20年度初めの注文率が8・7%、年度末の3月時点は12・1%だったことから給食に移行後の注文率は大きく伸びたが、家庭から持参する弁当との選択制や最大供給量が30%であることを問題視する声もある。市は「需要を踏まえた供給量なので、状況にあわせて検討していく」としている。

 注文率が向上した背景には、新1年生に一定期間の給食利用を推奨する「さくらプログラム」の効果がある。20年度は市立中学校144校のうち28校でハマ弁の利用を推進し、21年度からは86校に拡大。新入生の保護者説明会や小学校を通じて給食利用を呼び掛けた結果、実践校では新1年生の44・6%が給食を注文し、新入生全体の利用率35%を大きく上回ったという。

新入生80%超の学校も

 18年度からプログラムを実施する磯子区の根岸中学校では、8日の新入生利用率が80%を超え、2、3年生の多くも給食を選択した。

 同校は食育の一環として給食を推奨しており、食への質問を受け付ける「食育ボックス」の設置や回答の掲示、給食食材に関する放送などに取り組んでいるという。生徒からは「周りも給食なので頼みやすい」「親を楽させてあげたい」などの声が聞かれた。
 

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