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公開日：2026.03.05
脱炭素化補助 半数が申請
自治会館の省エネ化進む
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補助を受けエアコンを設置した神奈川区内の町内会館
横浜市が自治会町内会館の脱炭素化を進めようと、２０２４年度に始めたエアコンやＬＥＤ照明などの設置補助事業が、半数以上の団体で使われていることが分かった。補助総額は約４億３１００万円（２月26日時点）。26年度も自治会町内会館整備費補助事業の１メニューとして継続する方針だ。
同事業は、自治会町内会への省エネ設備導入支援策。会館へのＬＥＤ照明、エアコン、太陽光発電設備などの設置費用の３分の２（上限額あり）を補助する。市によると、約２８５０ある市内の団体のうち、会館を所有するのは約１３００団体。今年２月４日時点の申請は計６８７件（24年度４３５件、25年度２５２件）に上った。
項目別（重複申請含む）では、エアコンが４３０件と最多。次いでＬＥＤ照明が３９５件、断熱窓33件、蓄電池11件、太陽光発電10件と続いた。
市担当者は「エアコンは２年間で需要が一巡した感触がある。蛍光灯の製造が27年末までに終了することを受け、今後はＬＥＤへの切り替え申請がさらに伸びるのではないか」と分析。高額な太陽光発電や蓄電池については、災害時の拠点機能を重視する団体からの関心が根強いという。
昨年５月に会館を建て替えた神奈川区の松見町１丁目町内会は、この制度を活用して省エネエアコン２台を設置。費用の３分の２にあたる約70万円の補助を受けた。同町内会の瀧本雄次会長は「昨夏の猛暑でも『クールシェアスポット』として会館を開放できた。買い物途中の高齢者や夏休みの子どもたちが涼む場として活用され、好評だった」と話す。
市は30年度までに温室効果ガス排出量の50％削減を掲げる。同事業には具体的な削減数値目標はないが、市では「事業をきっかけに自治会町内会をはじめ、市民の皆様に脱炭素への意識を高めてもらいたい」と更なる普及を目指している。
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