神奈川区 意見広告
公開日:2026.11.19
市政報告 原澤新市長に要望 横浜市会議員 田中 紳一
民間の当たり前を行政へ
11月上旬、日本維新の会横浜市会議員団は、原澤敦美横浜市長に対し、「令和9年度予算編成に対する要望書」と「今後の市政運営」に関する2つの文書を提出しました。前市長辞任直後の9月下旬に横浜市へ提出した「来年度編成に対する要望」を、新市長に改めて伝えたと共に、日本維新の会と原澤市長が締結した政策協定を踏まえて、今後の市政運営に向けた次の5項目を新たに要望しました。
【1】市民本位の生産性の高い市政改革
事業・補助金の見直し等による行政の生産性向上の推進に加えて、市長・市会議員の期末手当は引上げず、現行水準に据え置くこと。
【2】規制改革と民間活力による「稼ぐ横浜」
市長直轄の規制改革推進体制を整備し、不要な規制や行政慣行を見直すことで民間投資を促進。土地利用や公共空間の活用など、令和9年度からの具体的な改革着手を進めること。
【3】改革と成長の果実を将来へ
改革で生み出した財源を教育・子育て、防災・減災、都市インフラ更新に重点配分。「受益と負担の公平性」を徹底し、将来への負担先送りに取り組むこと。
【4】地域の特色を生かしたまちづくり
各区の特性に応じた地域交通や防災、公共施設の再編・更新に取り組むこと。
【5】市長との継続的な政策対話
市長と議会がそれぞれの責任を果たし、厳しい決断も共有しながら改革を進めるため、日本維新の会市会議員団との継続的な政策協議を行うこと。
民間、議員経験を総動員し、市政改革を推進
民間経験を有する原澤市長と共に、これまでの民間経験と議員経験を総動員して、税金の使途をこれまで以上に検証し、徹底して無駄を省く一方、福祉、教育・子育て、防災・減災等の真に必要な分野には大胆に投資する市政改革を推進します。
何より、市民の皆様が改革の成果を実感でき、世界に誇れる街・横浜を実現するため、引き続き全力で取り組んでまいります。
田中紳一
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〒221-0825神奈川県横浜市神奈川区反町3-22-2 柿田ビル202
TEL:045-671-3052
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