神奈川区 政治
公開日：2026.06.04
横浜市ら県内３政令市長 特別市反対に｢ミスリード｣ 県知事への要望に緊急声明
横浜市の山中竹春市長ら県内３政令指定都市の市長は５月13日、「特別市」制度の法制化に関する緊急声明を共同で発表した。国の地方制度調査会で同制度の議論が進む中、３政令市以外の県内市町村長が法制化反対の要望書を神奈川県知事に提出したことを受けた措置。
特別市は県の区域外となり、財源と地方事務を一体的に担い、二重行政の解消や市民サービスの迅速化を図る新たな大都市制度。全国20の政令指定都市で実現を目指し、法制化に向けて働きかけを続けている。
要望書では県の財政基盤が弱体化し、残された市町村では住民サービスの維持・確保が困難になるとし、税財源の集中で、特別市以外の市町村との間で格差が生じかねないなどと指摘。これに対し声明では、これまでの県の主張も含め、指摘は現行の指定都市制度を前提としたものであり、「特別市制度全体に対する理解をミスリードしている」と反論。さらに、財源配分や広域調整に関する新たな枠組みは国との協議により構築可能とし、議論の段階で制度の可能性をあらかじめ否定することに強い違和感を表明した。
声明ではその上で、行政間の対立を煽るのではなく、客観的データに基づく住民目線での建設的な議論を求めている。
６月１日には３政令市の首長が連名で、特別市を巡る県との４首長懇談会開催の申し出を県に対し行ったが、黒岩祐治知事は５月29日の定例会見で、県と３政令市だけでなく全市町村が参加する形式で協議すべきとの見解を示している。
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