神奈川区 意見広告
公開日：2026.10.01
市政報告 避難所の環境改善を 横浜市会議員 竹内 やすひろ
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公明党TKB活用実証訓練を視察
昨今の地震、豪雨災害などにより被災をされた皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。被災地では、災害時における避難所環境や在宅避難等の多様な避難者への支援の在り方が極めて重要な課題になっています。
日本の避難所は「体育館での雑魚寝」が当たり前とされ、これが原因で持病悪化や低体温症、エコノミークラス症候群を引き起こし、多くの「災害関連死」を生み出してきました。前回の熊本地震では、地震による直接死の４倍以上の人々が避難生活中の体調悪化でお亡くなりになりました。日本の災害対策基本法は１９６１年に制定されたものです。それは食事と住居を配給すれば、自力で立ち上がれる住民像を前提としていました。
能登半島地震でも特に深刻だったのが「トイレ」でした。断水でトイレに行くことを控えるために水分摂取を減らし、体調を悪化させる事例がありました。
こうした現状に対する被災現場の切実な声を受け、公明党のネットワークで国際的最低基準に基づき、被災地が尊厳ある生活を営める環境を標準化する「日本版スフィア基準」の導入を提言。実現させてきた取り組みの筆頭が「避難所環境の抜本的改善」です。具体的には快適トイレ、キッチン・温かい食事、簡易ベッドの初動段階からの整備や避難所となる全国の学校体育館へのエアコン設置を計画的に加速させてきました。
また能登半島地震の教訓から、平時からトイレトレーラーなどを全国配備し、災害時に自治体の区域を越えて被災地へ迅速に集結させる仕組みの普及を推進しました。
横浜市では、令和７年に改定した「横浜市地震防災戦略」に基づき、避難生活に必要な「トイレ（Ｔ）、キッチン（Ｋ）、ベッド（Ｂ）」等の資機材一式をユニット化して管理し、発災時には必要なエリアに機動的に設置することで、一定期間避難生活を送れる環境を整えるＴＫＢユニットの取組も進めています。
竹内 康洋
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神奈川区大口通127-16 コスガビル1F
TEL:045-716-6822
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