地下室マンション 盛土に制限 規制強化へ 川崎市が条例改正案
川崎市はこのほど、「地下室マンション」の建設に歯止めをかけるため、条例を改正し規制を強化する方針を発表した。意図的な盛土によって高さ制限を逃れる手法を制限する。来年７月に改正条例を施行したい考え。
地下室マンションとは、傾斜地を利用して地下階を設け、高さ制限をすり抜ける建築物のこと。例えば、斜面上側から見た場合は３階建てに見えるが、下側から見た場合は８階建てに見えるような建物。94年の建築基準法改正によって地下室の容積率が緩和され、こうした手法が可能となった。
特に開発地が限定された都市部で建設が増加し、緑地の喪失や圧迫感といった住宅環境の悪化を巡ってトラブルが各地で続出。横浜市が条例で厳しく規制したことを背景に、川崎市内で建設が相次ぐ形となった。市民団体が規制を求めて市議会に陳情を繰り返し提出してきた経緯もある。
こうした事態を踏まえ、市は内部に学識経験者らでつくる研究会を設置し、見直しを進めてきた。
今回示した条例改正案では、高さを「盛土前からの高度地区の制限に適合」とする項目を追加し、地盤面をかさ上げする意図的盛土のメリットをなくした。さらに「敷地上部３分の２において盛土する部分については、隣地境界線から緩衝空地を確保」の項目も追加し、緩衝空地では擁壁や機械式駐車場などの構造物の設置を制限する。
「改正案の考え方」は市のホームページや各区役所市政資料コーナーなどで閲覧できる。市民意見を受付けるパブリックコメントを11月21日まで実施する。
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