宮前区 意見広告
公開日：2023.01.06
市政報告Vol.43
多子世帯支援の充実を産み育てやすい環境に向け
川崎市議会議員 矢沢たかお
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一般質問の様子
11月28日から12月21日の会期で令和４年市議会第５回定例会が行われました。今回は、一般質問で取り上げた中で、日頃、子育て世帯から頂く切実な声の一つ「多子世帯の保育料減免」についてご報告いたします。
大都市の中で最も低い割合
川崎市の子育て世帯の内、児童３人以上の多子世帯割合はどのくらいなのでしょうか―。
国民生活基礎調査によると、川崎市の児童３人以上の多子世帯割合６・８％（令和元年時点）。これは、東京都区部と政令市を含めた大都市の中で最も低い数字であり、基礎調査の度にその割合が下がっている傾向にもあります。一方、児童１人世帯は常に上位となっており、本市の多子世帯支援の在り方を考えていくべき、大切な指標と受け止めています。
小学生はカウント外
多子世帯における課題の一つが、保育料の多子世帯減免です。保育料の減免について、本市では、第２子の保育料を半額、第３子を無償とし、小学校就学以降の児童については減免対象となる児童数から除外されています。例えば、一番上の子どもが小学生で、第２子、第３子が保育園に通っている場合、第２子が１人目とカウントされ、第３子は無料とはなりません。これらは国の基準ではあるものの、東京都、神戸市、札幌市等の大都市では、小学生以降でも１人目としてカウントする独自の基準を設けており、市に対し拡充を求めました。
市は「対象となる子どもの数え方に自治体間で違いがあるべきではなく、他の政令市などと連携し、国に対して年齢制限の撤廃を要望した」とし、「多子世帯への支援についてしっかりと取り組むなど、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に子育て支援対策を推進していく」と答弁しました。きょうだいの年齢が離れている場合は減免対象にならないという基準は、保育料だけでなく、給食費や保育施設の利用調整等でも適用されています。今後も引き続き、「子どもを産み、育てやすいまち」へ向けた取り組みを推進してまいります。
矢沢たかお
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宮前区初山1-20-12
TEL:044-976-2727
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