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公開日：2023.10.06
全町連
｢特別市｣の早期実現へ
市に要望書提出
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要望書を手にする福田市長と持田会長、各区代表
川崎市全町内会連合会（持田和夫会長）は９月26日、「特別市」の早期実現に向けた要望書を福田紀彦市長に手渡した。市連として特別市制度を要望するのは初めて。例年通り、各区の町内会・自治会からの来年度予算編成に対する要望もまとめて提出された。
神奈川県と政令市の二重行政の解消や権限、財源の移譲などを目指す「特別市」構想。市内各区の代表とともに市庁舎を訪れた持田会長は、「指定都市の市民は、行政サービスの大部分を市から受けているにも関わらず、その経費を道府県税として負担をしている」と制度上の課題を指摘。要望書では、【1】国などへの法制化の働きかけを強化し、特別市の早期実現に向けた取り組みを加速すること【2】横浜市や相模原市などと連携を図り、国や県、県内市町村への丁寧な調整を進めること―などを求めた。
福田市長は、県が同制度に懸念を示していることに触れつつ、「住民代表とも言える団体からの要望は心強い。実現に向け取り組みを進めていきたい」と応じた。
選挙協力負担軽減も
さらに、市連は恒例となっている対市要望も実施。「各種選挙の運営協力における町内会・自治会の負担軽減について」のほか、各区から継続35 件と新規８件、合計43件の要望を提出した。
８件の要望を提出した宮前区全町会・自治会連合会は、新規要望として「町内会・自治会活動応援補助金の対象拡大について」「子どもサッカーグラウンドの提供について」「こどもの居場所づくり『食べる、遊ぶ、学べる』場をつくる。【寺子屋＋こども食堂】の機能のある『場』の設立について」「新たなミュージアムの開設に伴う生田緑地の総合的な開発の推進について」「向丘出張所での営利を目的とした物品の販売に係る川崎市庁舎管理要綱の見直しについて」「市民の生涯学習活動の拠点として、『地域のヘソ』である小・中学校の教室開放を拡大することについて」の６項目を追加した。
継続は「鷺沼駅前の再開発を契機とした宮前区全体の発展について」「昭和大学鷺沼校地の新たな土地利用の検討について」の２項目だった。
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