宮前ガバナンス９月号 連載寄稿 令和の米騒動を考える！ 〜川崎市備蓄計画〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
８月８日に発生した日向灘沖のマグニチュード７・１の地震発生により「南海トラフ地震臨時情報」が発出されました。一時、スーパー等では米や水が品薄となり、ちょっとした米騒動にまで発展しました。本市は、家庭における備蓄に対する基本的な考えとして「最低３日間、推奨１週間」分以上の飲料水や食事の備蓄を推奨しています。
川崎市備蓄計画は、平成29年４月に改定しました。平成21年度と平成24年度に「地震被害想定調査」を公表しています。２つデータを比較して、被害が大きい方に基づいて備蓄数を算定しています。分散備蓄倉庫は各避難所にあります。集中備蓄倉庫は、避難者の多い避難所へ物資を補充する目的で独立しています。
本市の管理する備蓄は、全ての市民を対象として供給するものではありません。対象となるのは、「震災の発生により家屋の全壊、焼失のため、避難所で生活を余儀なくされ、かつ物資の確保が困難な者」としています。宮前区内の想定した対象者は１万２２７８人となっています。
宮前区の令和６年７月１日現在の人口は23万４８９４人です。その割合は実に５・２％でしかありません。家庭において日頃から計画的に備える意識を持つ事が重要となります。例えば、家庭におけるローリングストック法は有効です。「日常的に食べながら備蓄する」という考え方です。長期保存が効かない食料については、そうした意識を持つだけで、良い状態のまま非常時の食料を確保できます。フェーズフリーも一つの考え方です。身の周りにある物やサービスを日常生活に限らず、非常時に役立てる考え方です。自転車用のヘルメットは、サイクリング時だけでなく、災害時に代用すれば落下物から頭を守ります。
川崎市備蓄計画を改定してから10年以上が経過しています。大地震の切迫性が指摘され、人口も増加しています。今一度、計画を見直すべき時期に来ていると考えます。引き続き、議会において継続した議論を行なってまいります。
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