VOL.70 ｢市民（あなた）の視点｣で市政改革!!水道料金の高騰を防ぐ！ 川崎市議会議員 浅野文直
過日、将来の水道料金が１世帯２万円を超える可能性がある等の報道がありました。現在、水道企業団議会の議長を務める者としてその様な事態は防がねばなりません。
【現状】川崎市を含め日本の水道施設は老朽化による対応が必要。節水と再利用により需要は減り続けている。災害対応、環境対策も必要。川崎市、横浜市、横須賀市、神奈川県と共同で水道企業団を設置し、県民が利用する水の51％は企業団から供給。
【対策】水需要予測から施設のダウンサイジング。相模川、酒匂川の融通導水整備。下流取水地を廃止して上流取水権利の利用。←これを実現する為、再構築計画を策定しました。
【効果】再構築を30年にわたり実行する事で、11浄水場は８施設へ。ＣＯ２は年間で９３００世帯分削減。整備費用は１３１０億円を見込みますが、川崎市等が個別に実施するよりも整備費で９０２億円、維持管理費で年間13億円のコスト削減が見込めます。
【課題】再整備について国の補助制度がない。
【対応】９月３日に国土交通大臣、水道議連・ダム議連会長、菅義偉元総理に直接要望いたしました＝写真。
【結果】来年度概算要求に再構築による環境対策のモデル事業と認めて頂き、新規に予算化を目指していただきました。（今後、財務省の判断）
★将来も安全安心なインフラ整備に注力します！
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