生活・未来・日本を守るため地元から挑戦 国民民主党神奈川19区総支部長 深作ヘスス
私はこれまで、オバマ・バイデン両大統領との会談の現場に同席するなど、国益の最大化のため日本外交の最前線で勤務してきました。帰国後、民間営利企業でのサラリーマン経験の後、JAXAワシントン駐在員事務所コンサルタントとして宇宙産業の発展に従事してきました。そして生活者として、0歳からこの地元で育ち、現在はこの地元で子育てをしています。
これまでの経験を通じて、いま国政に求められていることは、選挙区の声を代弁することに加え、我が国の利益を最大化し、国際社会における日本の立場や地位を確立することをもって、私たち国民一人ひとりの生活に資する政策を前に進めていくことであると考えています。
子育て当事者、生活者の視点からも、【1】給料の上昇【2】税負担の減少【3】社会保険料負担の減少【4】教育無償化を含む給付増は喫緊の課題であると考えます。将来の成長や税収増につながる投資的経費として「教育国債」の創設を提案し、『増税以外』の財源による「教育予算倍増」を目指すべきです。また、子育て世代、現役世代、年金世代、すべての世代が安心して暮らせる社会を実現するために、新しい基礎年金制度が必要です。これらの政策を実現するためにも、まずは積極財政に転換するとともに、社会保険料の見直しを進め、「手取りが増える経済」を実現しなければなりません。
現在の政治の『体たらく』は与党だけの問題ではなく、これまで明確な対案を示し、政策実現をできてこなかった野党の問題でもあると私は考えています。だからこそ、これまで通りの与野党の対立軸を前提とする「政局」に偏った政治から、国家の根幹にある課題に対する具体的な「政策」を与野党で磨きあう政治に変えていかなければなりません。また、国際情勢の不安定化が進み混迷を深める中で、日本がどのように対応していくかを受動的に議論するだけでは不十分です。我が国が自立的に国家を守り、いかに国際社会の平和と安定に寄与できるかという視点で政策を進めるうえで、これまでの現場経験を活かし、皆様とともに実現に向けて活動してまいります。
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12月6日
11月29日