防災農地について説明するＪＡ職員
西野川町内会（森敬起会長）は４月13日、災害時に一時避難場所として避難できる「市民防災農地」について学ぶイベントを、森会長の自宅敷地と隣接農地で開催した。ＪＡセレサ川崎も協力し、あまり知られていない農地のもう一つの機能を地域住民に周知した。
川崎市には、農作物を供給してくれる農地を、大災害が発生した際に一時避難場所として利用できる「市民防災農地」の登録制度がある。今年１月１日時点で５５３カ所（約81・１ヘクタール）が登録されている。２０１７年度からは農地内に看板を建てて地域への周知を図っているが、認知度は低いという。今回のイベントは、所有する農地を登録している森会長の「地域住民に防災農地について知ってもらいたい」という思いがきっかけとなった。
当日は雨が降る中、実際に指定されている市民防災農地を開放。地域住民や地元選出議員ら約80人が訪れ、ＪＡ職員から防災農地の役割について学んだ。同町内会が用意した防災用の非常食（アルファ米）や豚汁が提供されたほか、野菜販売やハンドメイド作品の販売、防災関連機器の展示なども行われた。
森会長は「防災農地の役割を知ってもらい、守っていくことは農家としての役目。このイベントをきっかけに、地域の方々から防災意識を高めてもらえたらうれしい」。イベントに協力したＪＡセレサ川崎の宮前支店統括支店長・齋院良行さんは「防災農地の登録は農地所有者の協力があってこそ。地域に根差したＪＡとして、今後も連携して防災農地の周知活動を積極的に行っていきたい」と話した。
この看板が目印
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