意見広告・議会報告
宮前ガバナンス５月号 連載寄稿 子育て支援は安心感が大事！(前編) 〜予算審査特別委員会で質疑〜川崎市議会議員 石田 やすひろ
令和７年度予算を審議する予算審査特別委員会において、本市の子育て支援事業について、こども未来局長に質しました。令和５年12月に閣議決定された「こども未来戦略」では、出産・子育て応援交付金について、令和７年度も継続するとしています。国と自治体との、よりきめ細やかな連携による「こどもまんなか社会」の実現は、喫緊の課題です。
厚生労働省の速報値によると、令和６年の１年間に生まれた子どもの数は、前年から約３万８０００人減り、72万９８８人です。９年連続で減少し、統計を始めた明治22年以来、過去最少を更新しています。本市では、令和６年の出生数は、１万８７３人で前年より４９８人減少しています。
国の主な経済的支援は、２種類あります。１つ目は、妊娠届後に５万円を支給する「出産応援ギフト」です。本市の令和７年度では、出産応援ギフトに相当する妊婦支援給付金で１万８９１件の申し込みを見込んでいます。２つ目は、出産後に妊娠時の胎児１人につき５万円を支給する「子育て応援ギフト」に相当する妊婦支援給付金です。本市の令和７年度予算では、１万４８９件の申し込みを見込みます。
伴走型支援事業は、各区の地域みまもり支援センターを中心に実施しています。１回目は、妊娠届出時に保健師等が全数面接を行なっています。２回目は、妊娠６、７カ月頃に、オンラインでアンケートを実施しています。３回目は、出産後の「新生児訪問」か「こんにちは赤ちゃん訪問」の乳児家庭全戸訪問時に、訪問指導員等が面接等を実施しています。
給付による経済的負担の軽減や伴走型の寄り添う支援は、子どもを安心して産み、育てるための一助となります。単年度とせず継続する事で、少子化対策にも貢献します。必要な相談体制を拡充し、子育て支援にＤＸを取り入れ、多様なニーズに対応すべきです。伴走型相談支援では、いつでも気楽に相談出来る体制を整えるべきだと提言しました。引き続き、子育て支援の充実を求め、議論してまいります。
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