高津区 意見広告
公開日：2023.08.04
市政報告
川崎市の土砂災害対策等の現況
公明党川崎市議会議員団 平山こうじ
議会で進捗を確認
土砂災害は降雨の局地化や集中化で、伴う被害も甚大化する傾向が続きます。また危険の切迫を把握することが難しく、経時的な状況変化も相まって「土砂災害警戒区域”外”」でも発生し得る実態から、予測・検知技術の確立が課題です。この様な背景より、本市の「衛星ＳＡＲを用いた崖の変動観測・監視体制の構築に向けた取組」に期待し、先の議会で進捗を確認しています。
《代表質問》
▽平成31年１月から令和４年12月までの期間の衛星画像から変動状況を確認中
▽検証の精度を高めるため土砂災害警戒区域の観測対象を市内全てに拡大
▽今後はデータ解析手法の精査と検証、観測結果の情報提供や広報の在り方を検討
実用化に向け、実際の災害発生と地盤変動との関連性も重要な視点です。この点も市側は調査と十分な検証を行うとの答弁でした。
《一般質問》
質問：警戒区域に沿う生活路では視覚的に不安感が否めない状況が多く、正しい情報を視覚的に訴える看板等の設置が有効。健全な危機意識を醸成する取組が急務。
答弁：土砂災害について正しく認知して頂くことが重要。改訂された国の土砂災害防止対策指針で標識の設置等を行うことが周知方法の一例として示され県と調整を開始。
質問：警戒区域の指定解除に向けた取組が課題。近年の対応と成果、今後の取組は？
答弁：土砂災害ハザードマップの作成・配布等、宅地防災工事助成金制度による支援、県と連携した急傾斜地崩壊対策事業等を推進。また防災工事や開発行為等によって平成21年度以降で87カ所、令和４年度は29カ所で区域の解除が行われた。今後も引き続きソフト・ハード両面での取組を進める。
その他、地盤品質判定士会等の協力で「がけ・擁壁の相談会」を今年度も実施します。
引続き警戒区域の指定解除に向けた本市の主体的なアプローチに注視し、官民協働の方途等、調査研究が必要と考えています。これから台風シーズンを迎えますが今一度、居住地域のハザードマップを確認して頂きたいと思います。
平山こうじ
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TEL:044-798-1397
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