数値でみる川崎と高津 No.101 シリーズ 税収は３位、でも一般財源は最低レベル？ みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
川崎市は、国からの普通交付税を、今年度も受けられないことになりました。昨年度に引き続き２年目で、本市の財政運営に大きな影響を与えています。
次のグラフは、地域の税源である標準税収と、国から交付される普通交付税等を市民一人当たりで比べたものです。本市は、標準税収は大阪市、名古屋市に続き３位ですが、国から交付される財源を加えると、20指定都市の19位にまで低下します。川崎市は財政が豊かであると言われていますが、実際に市民サービスに使える額は、指定都市の中でも最低レベルなのです。
国からの普通交付税が交付されない自治体は、全国１７６５自治体のうち、川崎市を含め77自治体に留まります。ほとんどの自治体が、国からの交付金がなければ最低限の運営もできない地方財政制度は、自治体の努力の余地を奪っていると言わざるを得ません。地域住民ががんばれば、しっかりと報われるような、当たり前の地方自治制度に変えていかなければならないと、私は思います。
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川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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