｢体育館に冷暖房を｣
ガス関係者の市陳情、続く

昨年と同様、予算要望には岩谷産業のスタッフが登壇
学校に設置された「ＧＨＰ」

　神奈川県ＬＰガス協会の川崎北支部と南支部が、市内の小中学校「体育館」への空調設備（冷暖房）の整備を求める市への陳情を続けている。

　大規模災害発生時に避難所としても利用される体育館の在り方がクローズアップされる中「一刻も早い対応を」と切に願う関係者の、心中は―。

必要性を強調

　川崎市に対し同協会支部では、小中学校体育館への空調設備（冷暖房）の整備を求める陳情活動を継続して展開。今年も先月上旬、中嶋千治・川崎北支部長や岩瀬友伸・川崎南支部長、さらに県ＬＰガス協会の副会長を務める関口淳也氏など関係者が市役所を訪問。地元選出の議員団が実施する「令和８年度予算要望ヒヤリング」に臨んだ。

　このヒヤリングは、次年度の予算編成を前に、業界団体などからの要望や陳情を広く聞き入れるもの。同協会支部はこの中で「災害時、停電しても使える自立型電源を持つ『ＧＨＰ（ガスエンジン・ヒートポンプ）エアコン』の市内小中学校体育館への設置を」と呼び掛け予算を要望。昨年同様、カセットボンベの取扱いなどで知られる岩谷産業株式会社のスタッフがプレゼンテータとして登壇し、その必要性等について熱心に説明した。

必要性を強調

　協会関係者は「災害発生時、避難所として利用されるのは学校の体育館。にもかかわらず川崎市内の小中学校では体育館の空調設備（冷暖房）がしっかり整備されていないのが実情」と説明。「猛暑が続いている近年、体育の授業や部活動における熱中症対策として、また大きな災害が発生した際は避難された方のストレスを軽減するためにも、自立型電源を有するＧＨＰエアコン設備は体育館に絶対必要」と強調し、早期の要望実現を望んでいる。