市政報告
猛暑対策、将来見据えて
川崎市議会議員自民党ひろた健一

　体育の日を過ぎたころからようやく秋らしい天気になりましたが、今年の夏は日本全国を記録的な猛暑が襲いました。６月から８月までの東日本の平均気温は平年を１・７度上回り、統計開始以来最も高かったそうです。また市内では、宮前区に設置している測定局で同期間に真夏日を59日観測。最高気温は７月23日、38・４度を記録しました。

　市内の熱中症による救急搬送人数は５８４人（５月〜９月）で、昨年のほぼ２倍です。７月21には、１日の救急件数が過去最高の３１０件に上ったといいます。

　市ではこのような状況の中、市立学校における体育活動等の適切な実施判断や、ごみ収集作業職員の熱中症対策など、各地で対策を講じてきました。しかし、来年以降の長期的な対策を考えると、設備面の対策も急がなければなりません。

冷房設備を体育館に

　文部科学省は来年度予算の概算要求で、公立学校の施設整備として当初予算の３・５倍にあたる約２４００億円を盛り込む方針を示しました。今夏の猛暑で熱中症になる子どもも多かったことから、学校でのエアコン設置を促したい考えです。

　川崎市の市立学校では、全校の普通教室に冷房設備が設置されています。一方、音楽室や美術室、理科室などの特別教室と体育館には設置が進んでいないのが現状です。

　体育館については、武道場を含む全国の設置率がわずか１・２％（昨年度）。川崎市では、換気に支障がある等の理由で３校のみに設置されています。今後の具体的な設置予定は出ていません。

　体育館は授業や部活動だけでなく、災害時の避難所として地域住民にとっても欠かせない場所です。７月の台風第12号の際には、避難所の多くが体育館に設置されましたが、11カ所については体育館以外の冷房が使用できる場所に開設したそうです。熱中症対策を配慮した柔軟な避難所運営とも言えますが、これから起こりうる大規模災害を想定した対策としては不十分に思えます。今夏の教訓を生かし、より先見性のある対策を求めていきます。