「投資なくして発展なし」。川崎市の人口減少の見通しに対し、遅れているインフラ（基盤）の充実、将来を見据えた投資の重要性を訴える。
都内などへの人口流出を念頭に、特に若年層が「生涯にわたって住みたい」と思える、より魅力的な多摩区をつくるために「市の財政の運用は、支出を切り詰める『家計簿』ではない。投資すべきところに投資を」と強調。「多摩区はまだまだ発展の余地があるまち」と期待を寄せる。
踏切が32カ所ある多摩区においては、駅前広場の整備が不可欠とし、連続立体交差事業による鉄道の地下化を提唱。さらに、向ヶ丘遊園跡地の整備計画を踏まえ、稲生橋など基幹道路の交差点拡充が急務としている。
多岐にわたるインフラ整備の遅れに対する危機感を「市民も議員も、行政も一緒に共有しなければ」と提言。可能性を秘めた多摩区で、「中味」を伴ったまちのイメージアップに尽力していく。
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