ポイント還元対応のポスター、のぼりを掲げる物販店（登戸）
消費税率が10月１日に８％から10％に引き上げられ、クレジットカードやスマートフォンを使ったキャッシュレス決済の特典としてポイント還元制度が始まった。区内15商店会で組織する多摩区商店街連合会（安陪修司会長）も対応を推奨しているが、導入率は１割弱にとどまるという。
ポイント還元制度は、中小店舗でクレジットカードや電子マネーなどを使って支払うと、５％分のポイントがもらえる仕組み。増税による消費の落ち込みへの対策として国が進めており、経済産業省に事前申請し、登録された店舗が対象になる。
多摩区商連は８月、キャッシュレス決済「ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）」「楽天ペイ」の取り扱い事業者を招いた説明会を開き、十数人が参加した。同会によると、キャッシュレス対応店は区内加盟店約６３０店のうち、７月末時点で40店程度。安陪会長は「各商店会や店舗の判断に任せているが、導入率はよくて１割。制度の複雑さに加え、取り扱い業者が複数あり、手続きをためらう小規模店も多い」と現状を話す。
一方で、集客にキャッシュレスを活用する事例もある。登戸の飲食店は、区画整理事業による今春の移転オープンに伴い、クレジットカード決済やペイペイを新たに導入。「集客アップにつながり、若いお客さんが増えた。キャッシュレス対応店をネットで検索して来店してくれるケースもある」と同店。交通系ＩＣカードを使って支払う年配者も多いという。西生田の物販店は「４月ごろからカードで支払うお客さんが急に増えた。手数料負担が大きいため業種によるが、導入はしておきたいはず」としている。
川崎商工会議所多摩支所（【電話】０４４・９３２・１１００）ではキャッシュレス決済セミナーを10月29日に企画。普及と対策に取り組んでいる。
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