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公開日:2022.11.11
多摩区地域教育会議
「子ども会議」 形探る
意見表明の場、中野島でも
11月20日は「かわさき子どもの権利の日」。多摩区地域教育会議は3日、小中学生がテーマを決めて話し合い、意見を交わす「子ども会議」を中野島小学校で開いた。中野島中学校区地域教育会議の委員らも会議を見学。趣旨や運営方法について理解を深めた。
住民自治の教育参加組織として、90年代に51中学校区と7行政区に設置された川崎市の地域教育会議。子どもに関わる機関団体と住民委員で構成され、各地で交流会や「教育を語る集い」に取り組む中、主軸の一つとなってきたのが「子ども会議」だ。市が2001年に施行した子どもの権利条例に基づき、「参加する権利」等を実現する場を担っている。
多摩区の子ども会議は当初、年度ごとに小中学生のメンバーが月1回の会合を重ね、区への提言や市行事への参加を継続。6年ほど前からは年に数回、参加者をその都度募って開催し、テーマ決めや運営方法を模索してきた。今回は、新たに子ども会議を始めようとしていた中野島中学校区の委員が見学する形で実施に至った。
この日は区内の小4から中1まで9人が会議に出席し、約30人の大人も運営や見学で参加。子どもたちが会議に集中できるよう、見学者は別室の映像で進行を見守った。
小中学生が話し合って決めたテーマは、SDGsとコロナ対策。2班に分かれ、環境のためにできることなどについて40分以上にわたり意見を交わした。班の中で議長を務めた東菅小5年の岡田蓮さんは「自分が知らないことや経験できないようなことが聞けてよかった」と振り返った。
社会への反映を
小中高が交流するコンサート等に取り組んできた中野島中学校区地域教育会議の乾充徳議長は、「子どもたちがどんなことを日々思っているか知ることは大事。話し合ったことをどうやって次につなげていくか考える必要もある」と同校区での開催を検討。区地域教育会議の高森康広議長=人物風土記で紹介=は「場を子どもたちに提供し、意見を社会に反映していかないといけない。生活の中の疑問など、さらに子どもが意見を表明し合えるテーマを設定できれば」と今後を見据えた。
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